1952-07-30 第13回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第19号
○受田委員 この点について先ほど事務当局の方から、調査が粗漏で、現実に在職中の公務疾病で死亡して、その後こちらに帰つて後に死亡した者があるにもかかわらず、それが未復員者給與法の療養手当も受けていないような関係で、無視されておる者が相当あると思います。
○受田委員 この点について先ほど事務当局の方から、調査が粗漏で、現実に在職中の公務疾病で死亡して、その後こちらに帰つて後に死亡した者があるにもかかわらず、それが未復員者給與法の療養手当も受けていないような関係で、無視されておる者が相当あると思います。
○受田委員 未復員者給與法の療養手当を受けるに至つていないが、事実は戰時中の発病が原因で、当然未復員者給與法の療養手当の対象となるべきであるにかかわらず、昨年の十二月末のあの三年間の再延長に間に合わないで、手続がしていない者が、まだ全国に相当数あることを確認いたします。
（委員長報告） 第八三 理容美容業試験および免許制等存続に関する請願（委員長報告） 第八四 国立只見資源公園設定に関する請願（委員長報告） 第八五 栄養士法存続に関する請願（委員長報告） 第八六 同和事業促進に関する請願（委員長報告） 第八七 地盤沈下変動に伴う下水道布設費国庫補助の請願（二件）（委員長報告） 第八八 理容師美容師法廃止反対に関する請願（委員長報告） 第八九 未復員者給與法適用期間延長等
の基礎施設整備改善促進等に関する請願外二十三件の請願 一、東海地区のテレビジョン実験放送に関する陳情外十件の陳情 一、両院法規委員辞任の件 一、両院法規委員の補欠選挙 一、彈劾裁判所裁判員予備員辞任の件 一、彈劾裁判所裁判員予備員の補欠選挙 一、日本ユネスコ国内委員会委員の選挙 一、公安審査委員会委員長及び同委員の任命に関する件 一、公営住宅法の一部を改正する法律案 一、未復員者給與法等
○副議長（三木治朗君） この際、日程に追加して、未復員者給與法等の一部を改正する法律案（本院提出、衆議院回付）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参議院回付） 第三十七 行政機関職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付） 第三十八 地方制度調査会設置法案（内閣提出、参議院回付） 第三十九 義務教育費国庫負担法案（本院提出、参議院回付） 第四十 臨時石炭鉱害復旧法案（内閣提出、参議院回付） 第四十一 産業教育振興法の一部を改正する法律案（本院提出、参議院回付） 第四十二 日本赤十字社法案（本院提出、参議院回付） 第四十三 未復員者給與法等
○高間松吉君 ただいま議題となりました未復員者給與法等の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
日程第四十三、未復員者給與法等の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求ます。大蔵委員会理事高間松吉。 〔高間松吉君登壇〕
○小山委員 議題となりております未復員者給與法等の一部を改正する法律案につきましては、すでに質疑も盡されたと思いますので、この際質疑を打切られんことを動議として提出いたします。
○小山委員 ただいま議題になつております未復員者給與法等の一部を改正する法律案及びその修正案につきましては、ともに討論を省略してただちに採決に入られんことを望みます。
なお或いはこの百一條の二項に直接該当しない場合におきましても給與がどうなるかと申しますと、それは給與法におきまして、普通勤務いたさない場合におきましては、これは給與が減らされることになつておりますが、特に承認があつた場合においては給與を減らされないと給與法の十五條で規定しております。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件 接収貴金属等の数量等の報告に関する法律案（内閣提出第二三一号） 食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案（松浦東介君外三十三名提出、衆法第七六号） 未復員者給與法等の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第一四号） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
接収貴金属等の数量等の報告に関する法律案、未復員者給與法等の一部を改正する法律案、食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案の三法案を一括議題として、質疑を続行いたします。質疑は通告順によつてこれを許します。 この際ちよつとお諮りいたします。
そこで今池見先生のお話で、万一——こういうふうにして帰つて参りますと、いろわれ情報かわかつて来るわけでありますから、今までとつておりました処置が、たとえば未復員者給與法を適用すべきものを適用しないでおるとかいうようなことがわかりましたならば、すぐさまその処置を取消しまして、既往にさかのぼつて給與を実施するようにいたしております。
そこで、これは援護関係の方に質問したいのですが、そうすると、これらの人々はさつき堤委員からも話がありましたが、未帰還者給與法の適用を受るべき筋合いのものであります。
○山本説明員 南方に残つておりまする人々の中には、今お話のございました未復員者給與法を適用しておる人々ももちろんございますが、中には明らかに本人が残りたいという事情で残つておるというようなことがわかつておる者もあるのでありまして、そういう方々につきましては、当然現地復員の手続も終了いたしておりますことでありますので、未復員者給與法は適用されておりません。
ただいま提案説明を聴取いたしました未復員者給與法等の一部を改正する法律案につきましては、海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会より、連合審査会を開いてほしい旨の申出がありましたので、本案に対し連合審査会を開くことにいたしたいと存じますが、この点御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 次に、去る六月二十日本委員会に付託と相なりました参議院提出の未復員者給與法等の一部を改正する法律案を議題として、提案者より提案理由の説明を聴取いたします。提案者参議院議員大谷瑩潤君。
それから見まして、これを未復員者給與法、特別未帰還者給與法なるものでこの留守家族の手当に代用させているということ自体が、われわれ委員会として考えなくちやならぬ。
○堤委員 そこで、日ごろ未復員者給與法、特別未帰還者給與法の対象というもののわくの中に入らない人たちの問題を、やはりわれわれがやかまく論ずる必要がある。やはり行方不明であろうと生死不明であろうと、それはお気の毒な留守家族に対してなるベく対象にするように考えないと、今のような例も出て来るわけです。
○堤委員 次官にちよつとお尋ねいたしますが、これは援護庁の問題かと思いますが、そのお帰りになつた人の留守家族の方は、未復員者給與法、あるいは特別未帰還者給與法の対象になつておりましたか。
午後十二時散会 ―――――・――――― ○本日の会議に付した事件 一、日程第一 未復員者給與法等の一部を改正する法律案 一、日暮里駅における旅客死傷事故に関する村上運輸大臣の報告 一、日程第二 伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律案 一、日程第三 たばこ専売法の一部を改正する法律案 一、日程第四 国有財産特別措置法案 一、日程第五 外国為替資金特別会計法の一部を改正
○梅津錦一君 只今議題となりました未復員者給與法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
日程第一、未復員者給與法等の一部を改正する法律案（大谷瑩潤君外七名発議）を議題といたします。 先ず委員長の報告を求めます。厚生委員長梅津錦一君。 〔梅津錦一君登壇、拍手〕
議院運営委員会の国会職員法等の一部を改正する法律案、図書館運営委員会の国立国会図書館法第二十條の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案、それから水産委員会の農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律案、それから大蔵委員会の昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律案、それから参議院の提出では六月七日以降では未復員者給與法
――――――――――――― 六月十八日 未復員者給與法等の一部を改正する法律案（大 谷瑩潤君外七名提出、参法第一四号）（予） 同月十九日 昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨 励金に対する所得税の臨時特例に関する法律案 （佐藤重遠君外二十三名提出、衆法第七五号） 同月十七日 物品税法の一部改正に関する請願（山口シヅエ 君紹介）（第三七九四号） 政府資金の統一運用に関する請願（畠山鶴吉君
一、在外抑留同胞の救出につき、確実な対策を樹立し、自主的外交権によつてすみやかに解決すること、二、軍人、軍属、一般邦人等、元の身分による差別を撤廃すること、三、留守家族全部を対象とする援護対策を実施すること、四、現行未復員者給與法及び特別未帰還者給與法の給與金額を国民生活の実状に適合して改正すること、五、留守家族の子弟に育英資金を付與すること、六、抑留中死亡した者には、ひとしく遺族として取扱うこと。
また、これら未帰還同胞の留守家族援護につきましては、過去すでに七年間、暗澹たる心情のうちに過して来た留守家族の実情に思いをいだし、現行の未復員者給與法及び特別未帰還者給與法による援護対策についてさらに一歩を進め、国家補償の精神により、実情に即した強力な援護措置を行うべき時期に到達していると思うのでありまして、この点、政府は特に考慮の上、一層適切な施策を講じ、その完璧を期すべきであつて、ここに特に要望
先ずこの給與法は、占領治下における止むを得ざる客観情勢下に、ポツダム政令によつて設置された警察予備隊と呼ばれる軍隊の給與法そのままの燒き直しだということであります。
未復員者給與法の適用さえも受けず、家族が今日まで耐えて参りましたことを思うとき、まことに同情にたえません。即時釈放を望むと同時に、気も狂わんばかりのこの希望なき人々を救うとともに、留守家族の援護が適切になさるべきでございまして、この点を強く政府に要望いたしたいと存じます。 この、わが国の議会での叫びは、おそらく世界の各国々の人々にはよく理解していただけることと存じます。
これは管理又は監督の地位にある者、及び機密の事務を取扱う者、いわゆる非組合員でありますが、これが相当数に上るのでありますが、これらの諸君は公務員法による給與法の適用を受けることになるのでありますが、公企労法による団体交渉によつて定められた給與表、即ち賃金ベースと公務員法による給與表との不均衡の問題は今も現実に存在しておるであります。
従つてこれに対して何らかの特別の措置を講じるということを労政局長ですかおつしやつたようですけれども、特別な措置というのは、速かにその人事院の勧告等から政府が国家公務員給與法全般を改正してその部分を調整をするか、給與法全般をいじらない限りはそれは解決つかない問題であつて、これを單に印刷局長なら印刷局長、長官なら長官という人たちがこれを調整しようとすれば闇給與を支給する以外にないわけです。
同月十日 高金利等の取締に関する法律案に関する陳情書 （第二二 二七号） 特別未帰還者給與法による支給額増額に関する 陳情書（ 第二二三五号） 政府資金の統一運用に関する陳情書外三件 （第二三一四 号） 同外九件 （第二三一五号） 同（第二三 一六号） 同（第二 三一七号） 同外十七件 （第二三一八号） 同外五件 （第二三一九号） 同外十三件 （第二三二〇号
○田中伊三次君 これは順序といたしましては人事院が給與法の二十四條によつて勧告を先ず行う、その勧告に基いて政府は法案を作成をいたしまして、次期国会に恐らく提出することになると思います。そこで問題は勧告がなければ政府は提案ができません。